本規約は、日本コンピューター株式会社(以下、「弊社」という。)が提供する「人力」(以下、「本サービス」という。)の利用に関わる一切に適用します。
本規約に同意できない場合は、本サービスへのアクセスを停止し、本サービスを利用しないでください。

第1条 (定義)
「利用者」とは、本サービスの閲覧、投稿、その他の利用を行う個人または法人をいいます。
第2条 (情報およびコンテンツ)
本サービスを媒体として、利用者が投稿、掲載、開示、提供、送付、送信、頒布または販売などをするソフトウェア、音楽、音、画像、図面、図画、地図、写真、映像、ゲーム、動画、ビデオ、情報、データベース、文字記号、図形、文章、解説、表記、表現、権利、サービス、商品、データ、レビュー、コメント、リンクなどのあらゆる情報およびコンテンツに関する一切の責任は、利用者自身が負うものとします。 利用者から弊社に送信された情報およびコンテンツにつき、利用者は、日本の国内外で、無償で、非独占的に、それらの使用、複製、変更、削除、翻案、翻訳、掲載、開示、提供、二次著作物の作成、配布などができる権利を弊社に許諾し、同一性保持権などを含む著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。
弊社では、利用者が弊社のサービスを媒体として投稿、掲載、開示、提供、送付、送信、頒布または販売などをする情報およびコンテンツの品質、内容、効果、適法性などの管理および確認を行うことはありません。
弊社は、利用者および第三者に対して弊社のサービスを媒体として投稿、掲載、開示、提供、送付、送信、頒布または販売などをする情報およびコンテンツの内容や使用に起因する直接的または間接的な損害に関して一切責任を負いません。
弊社は、第3条(禁止事項)に類する行為を発見した場合、当該行為に関連する情報を、一切の告知ならびに催告なく削除できるものとします。
第3条 (禁止事項)
弊社は、利用者が、弊社および他の利用者並びに第三者に対して、以下の行為を行うことを禁止します。
(1)運営を故意に妨害した場合
(2)公序良俗に反する利用や犯罪的行為に結びつく利用があった場合
(3)本サービス上または他の利用者、第三者の著作権、肖像権、知的財産権、プライバシー等を侵害する行為をした場合
(4)他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為をした場合
(5)本サービスの信頼を損ねるような行為をした場合
(6)本規約または本サービス内に別途定めたルール(お願い事項含む)に反した場合
(7)その他、本サービスが利用者として不適当と判断した場合
第4条 (免責事項)
弊社は、利用者もしくは第三者に対して通知および連絡の必要があると判断した場合、電子メールまたは郵便を用いて行います。弊社から利用者もしくは第三者に対する電子メールまたは郵便による通知および連絡は、事前に登録・指示された電子メールアドレス・住所等に発信・発送することにより行います。この場合弊社は、弊社からの通知および連絡が遅延、不着に起因する損害について一切の責任を逃れるものとします。
第5条 (サービスの変更および終了)
弊社は、サービスの全部または一部を利用者に事前に告知することなく変更できるものとします。 弊社は、利用者および第三者に対してサービスの変更に起因する直接的または間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。 弊社は、弊社の提供するサービスの全部または一部について提供が困難または不可能となった場合は、事前の告知なしにサービスの全部又は一部を弊社の判断で一時停止および終了することができるものとします。 弊社は、定期的もしくは緊急にサービスの保守、点検、改修などを行う場合、システム不良などによりサービスを提供できない場合、その他弊社が必要と判断した場合などにも事前の告知なしにサービスの全部又は一部を弊社の判断で一時停止および終了することができるものとします。 弊社は、いかなる場合であっても、利用者および第三者に対して、サービスの一時停止および終了に起因する直接的または間接的な損害に関する一切の責任を負わないものとします。
第6条 (規約の変更)
弊社は、利用者の事前の承諾なく本規約を独自の判断により変更および改定することができるものとします。 利用者は、変更および改定の不承諾および不知を申し立てることはできないものとします。 利用者は、本規約に同意できない場合は、弊社へのアクセスを停止し、サービスを利用しないものとします。
第7条 (個人情報保護)
本サービスには弊社のプライバシーポリシーが適用されるものとします。弊社のサービスを利用した場合、同プライバシーポリシーに同意したものとします。
第8条 (一般条項)
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定日 2008年7月1日
日本コンピューター株式会社
代表取締役 原田栄一